草加市の柔道整復師求人の選び方｜給与と実務経験の落とし穴

「草加市　柔道整復師　求人」と検索すると、求人サイトごとに表示される件数がまるで違います。ある媒体は35件、別の媒体は259件、また別の媒体は2件。同じ市内の同じ職種を探しているのに、この差はどこから生まれるのでしょうか。

そして、もうひとつ見落とされがちな事実があります。2024年4月以降に施術管理者となる場合、3年間の実務経験が必要になりました。つまり、20代のうちに選ぶ最初の1院が、その後の開業スケジュールそのものを規定します。給与額の比較だけで職場を決めてしまうと、3年後に「あの期間はカウントされていなかった」と気づくことになりかねません。

この記事では、草加市という具体的な地域を舞台に、公的統計と制度の一次情報をもとに、求人票の数字の裏側で何が起きているのかを整理します。読み終えたとき、比較すべき項目のリストが今とは違うものになっているはずです。

草加市の柔道整復師求人は、本当に「多い」のか

求人検索の結果件数は、そのまま「選択肢の数」ではありません。まずはここから疑ってかかる必要があります。

媒体ごとに件数が10倍以上ずれる理由

2026年前半時点で各求人媒体が掲げている草加市の柔道整復師求人数を並べると、その散らばりは一目瞭然です。総合求人検索エンジンが200件超を表示する一方、医療介護系の専門媒体では2件から45件のレンジに収まります。

この差の正体は、大きく3つあります。ひとつは検索範囲の広さで、市境を越えた越谷市、川口市、足立区の案件を「近隣」として拾っている媒体があること。ふたつめは職種の解釈で、介護施設の機能訓練指導員や整体スタッフを柔道整復師求人として束ねているケース。そして三つめが、1事業所の正職員とパートを別件としてカウントする方式です。

実際、草加市内の求人一覧を丁寧に読むと、繰り返し登場する事業所名は限られています。整骨院や整体院、整形外科、そして特別養護老人ホームやデイサービス。同じ院が複数媒体に、複数の雇用形態で掲載されているだけ、という構図が見えてきます。

体感として、草加市内で柔道整復師を継続的に採用している事業所は、十数社程度に収束すると考えてよいでしょう。「求人が豊富な街」というより、「募集主体が把握できる規模の街」と捉えたほうが、実態に近い。

求人数より先に見るべきは「事業所の種別」

草加市の求人を種別で分けると、整骨院・整体院、整形外科などの医療機関、介護系施設の3つに分類できます。この分類は、単なる働き先の違いではありません。後述する施術管理者の実務経験要件において、期間としてカウントされるかどうかが、ここで分かれます。

給与、休日、通勤時間。求人票の比較軸として自然に目に入るのはこのあたりでしょう。しかし最初に確認すべきは、その事業所が制度上どのカテゴリに属するのか、という一点です。

数字で読む、柔道整復師という職業の現在地

草加市の話に入る前に、全国のマクロデータを押さえておきます。個別の求人票の良し悪しは、市場全体の形が見えていて初めて判断できるからです。

施術所は横ばい、有資格者だけが増えている

厚生労働省の令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）によると、令和6年末時点の就業柔道整復師は78,666人で、前回調査（令和4年）に比べ1,034人、1.3％増加しました。一方、柔道整復の施術所は50,924か所で、前回比わずか8か所の増加にとどまっています。

この2つの数字を並べると、業界の力学がはっきりします。器（施術所）は増えていないのに、人（有資格者）は増え続けている。単純計算で、1施術所あたりの柔道整復師数は上昇圧力を受け続けているということです。

この構造が意味するのは、院長ポストの希少化です。かつては資格を取ってすぐ独立できた時代がありました。今は、勤務柔整師として過ごす期間が長期化し、その間の環境が職業人生の質を左右します。

平均年収430万円という数字の、正しい読み方

賃金構造基本統計調査をもとにした集計では、柔道整復師の平均年収は令和3年に約423万円、令和4年に約443万円、令和5年に約459万円と上昇した後、令和6年には約430万円となっています。3年間かけて上がった水準が、1年で押し戻された形です。

ここで注意したいのが、月給と年収の関係です。職業情報提供サイト（job tag）の求人賃金は月額27.2万円ですが、これは募集時の基本給与の目安であり、賞与や超過勤務手当を含む年収実績とは算出の前提が異なります。月収を単純に12倍しても年収には一致しません。

求人票に「月給28万円以上」と書かれていても、そこに固定残業代が何時間分含まれるのか、賞与実績は何か月分か、歩合の変動幅はどれくらいか。この3点を確認しない限り、比較は成立しません。同じ月給表記で、年収に80万円以上の差がつくことは珍しくないのです。

保険中心のビジネスモデルは、制度側から締まっている

もうひとつ、求職者があまり見ない資料があります。療養費の推移です。

厚生労働省の資料によれば、柔道整復療養費の全体額は平成24年度から減少に転じ、令和3年度は2,867億円となっています。そして令和8年7月施行の改定では、改定率は0.60％のプラスとなったものの、初検料は1,550円から1,560円へ、再検料は410円から420円への微増にとどまりました。あわせて、令和9年1月以降は、前月までの連続する12か月の間に通算8か月以上かつ9部位以上の施術を受けている患者について、患者ごとの償還払いへの変更が導入されます。

制度の意図を汲むなら、長期・多部位の保険施術に対する管理は今後も強まる方向でしょう。保険売上を積み上げる経営モデルは、伸びしろが構造的に狭まっている。だからこそ多くの整骨院が自費メニューの比率を上げようとしています。

では、求職者にとって何が示唆されるか。「保険請求の事務作業」ではなく「自費で選ばれる技術と説明力」のほうが、10年後により高く評価される資産になる可能性が高い、ということです。

求人票には書かれていない、3つの分岐点

ここからが本題です。給与、休日、勤務地。これらは求人票に書いてあります。書いていないのに、キャリアを決定的に左右する要素を3つ挙げます。

分岐点1　施術管理者の実務経験が積める職場かどうか

将来、自分の院を持ちたい。あるいは分院長として保険を扱いたい。そう考えているなら、この項目が最優先です。

受領委任を取り扱う施術管理者になるには、令和6年4月1日以降、3年間の実務経験が必要です。地方厚生局において受領委任の取扱いを行うとして登録された施術所（登録施術所）で、柔道整復師として通算3年以上従事した経験が求められます。病院や診療所での従事期間は最長2年までしか認められず、残りの1年間は登録施術所での勤務が必要となります。

ここに落とし穴があります。デイサービスや介護施設での機能訓練指導員としての勤務期間は、実務経験として認められません。草加市の求人一覧に特別養護老人ホームやデイサービスの募集が並ぶことを思い出してください。働きやすさや残業の少なさで介護施設を選んだ場合、開業要件のカウンターは3年間止まったままになります。

加えて研修も必要です。施術管理者研修は公益財団法人柔道整復研修試験財団が実施し、2日間で計16時間、費用は25,000円。修了証の有効期限は研修修了年月日から5年間です。

なお、保険請求を行わない自費専門の整体院での勤務期間は、登録施術所での実務経験に該当しない可能性が高いと考えられます。当院を含め、自費専門を掲げる求人を検討する際は、この点を必ず面接で確認してください。ここを曖昧にしたまま入職を促す事業所があれば、それ自体が判断材料になります。

分岐点2　技術習得のコストを、誰が負担しているか

「技術が学べる」と書いていない整骨院求人を探すほうが難しい。この言葉は、もはや情報量がゼロに近い。

見るべきは、その研修が勤務時間内なのか時間外なのか、費用は法人負担か自己負担か、そして誰が教えるのかです。閉院後21時から始まる無給の勉強会も「充実の研修制度」と表記できてしまいます。

そして、時間外の技術研修が常態化している職場では、年収に見合わない実労働時間が発生します。先ほど触れた「月給の比較が無意味になる」という話は、ここにも接続します。給与を実労働時間で割り戻すと、順位はしばしば入れ替わります。

分岐点3　評価基準が言語化されているか

昇給の理由を、上司が説明できるか。この一点で組織の性質はほぼ判別できます。

売上比例なのか、患者満足度なのか、技術試験なのか。基準が明文化されていない職場では、評価は人間関係の関数になります。若手が離職する理由の上位に「頑張りが正当に評価されない」が入るのは、評価が不当だからというより、評価の物差しが見えないからです。

面接で「評価制度はどのように運用されていますか」と尋ねて、口頭で抽象的な説明しか返ってこないなら、その組織はまだ基準を持っていないと考えてよいでしょう。書面で示せるかどうかが分水嶺です。

3年後、5年後から逆算する草加でのキャリア設計

制度と数字を踏まえると、選択は3つのシナリオに整理できます。

1. 保険中心の整骨院：登録施術所で実務経験を積み、施術管理者や開業を目指す
2. 介護・機能訓練分野：生活リズムを整えながら、高齢者支援の専門性を高める
3. 自費施術分野：技術と説明力を高め、保険制度に依存しない市場価値を築く

保険中心の整骨院で登録施術所としての実務経験を積み、3年後に施術管理者として独立を目指す道。この場合、実務経験期間証明書を確実に発行してもらえる関係性が必須です。雇用の届出が保健所と厚生局に正しく行われていないと、実際に働いていても実務経験を証明できないという事態が起こりえます。入職時に届出の有無を確認しておくべき理由が、ここにあります。

介護施設で機能訓練指導員として働き、リハビリと高齢者支援の領域で専門性を高める道。生活リズムは安定しやすく、身体的負荷も相対的に低い。ただし前述のとおり、施術管理者の実務経験には算入されません。開業の可能性を残したいなら、時期を区切って考える必要があります。

そして、自費施術の技術と説明力で価値を出し、施術者として市場価値を積み上げる道。療養費が構造的に縮小するなかで、患者が自分の意思で対価を払う理由を作れる技術者は、保険点数の改定に収入を左右されません。ただし、その技術を身につけるまでの数年間、どれだけ濃密に指導を受けられるかが決定的です。

どの道が正しいという話ではありません。重要なのは、20代前半で選んだ職場が、その後のシナリオを大きく左右するという事実を、選ぶ前に知っておくことです。

面接で確認すべき、6つの質問

見学や面接の場で、次の6点を尋ねてみてください。答えの内容よりも、即答できるかどうかに注目します。

• 登録状況：受領委任の登録施術所ですか
• 証明書：実務経験期間証明書の発行実績はありますか
• 売上構成：売上に占める自費の比率はどれくらいですか
• 研修条件：研修は勤務時間内ですか。費用負担はどちらですか
• 評価制度：評価基準を書面で見せていただけますか
• 担当人数：施術者1人が1日に担当する患者数の平均は何人ですか

※質問への答えだけでなく、具体的な数字や書面をすぐ提示できるかも確認しましょう。

最後の質問は特に有効です。1日40人を1人で回している院と、1日15人にじっくり向き合う院とでは、3年後に身についている技術がまったく違います。回転数は、教育の密度と反比例します。

CUREPROが草加市で提示している条件

ここまで挙げた基準を、自分たちに向けて適用します。株式会社May-Plusが運営するCUREPROは、東京・埼玉・千葉で10院を展開し、草加市内には草加店と草加新田店の2院があります。

まず、開示すべきことから。CUREPROは保険請求を行わない自費専門の整体院です。したがって外傷性の症例は扱わず、また当院での勤務期間は、施術管理者の実務経験として算入されない可能性が高いと考えています。将来、受領委任を扱う整骨院の開業を最短距離で目指す方にとっては、遠回りになる選択肢です。この点を伏せて応募を勧めることはしません。

そのうえで提示できる条件を挙げます。スタッフの平均給与は月額42.7万円。年間休日は105日、110日、120日から選択できる制度を採用しており、収入を優先するか時間を優先するかを自分で決められます。評価基準はExcelで全社員に公開しており、何を達成すれば何円上がるのかが事前にわかります。研修には年間2,500万円規模の投資を継続しており、教育は勤務時間内に組み込んでいます。採用の一次面接には代表の阿部が同席します。

慢性痛から難治性の症状、スポーツ障害まで、保険点数に縛られない設計で施術計画を立てます。骨をボキボキ鳴らす手技も、マッサージのような慰安的施術も行いません。構造から改善するという一点に、教育資源を集中させています。

独立を否定もしません。CUREPROには卒業の文化があり、当院で技術と経営を学んだうえで自分の道を選ぶ人を応援してきました。

迷っている段階での相談を歓迎します

草加市で柔道整復師の求人を探している方の多くは、実のところ「どの院がいいか」ではなく「自分はこの業界で何を積み上げるべきか」を迷っているのではないでしょうか。求人サイトの件数を眺めても、その問いには答えが出ません。

CUREPROの採用サイトでは、応募の意思が固まっていない段階でのご相談も受け付けています。当院が合わないと判断された場合でも、施術管理者要件の実務経験のカウント方法や、自費と保険それぞれのキャリアの分岐について、事実にもとづいてお話しします。業界を一度離れて戻ろうとしている方、資格取得前の学生の方も同様です。

数字と制度を理解したうえで選んだ最初の1院は、その後の10年を確実に変えます。まずは話を聞きにくる、というかたちで構いません。あなたのキャリアの前提条件を、一緒に整理させてください。

監修者X：阿部純治（@curepro_seitai）

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参考資料

• 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」
• 厚生労働省「柔道整復師の施術に係る療養費の改定等について」
• 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
• 厚生労働省「柔道整復療養費の令和6年改定の基本的な考え方について」