草加市の整体師求人を選ぶ前に｜件数より契約の形を確かめる

草加市で整体師の求人を探すと、奇妙なことに気づきます。あるサイトでは6件。別のサイトでは100件を超える。同じ市の、同じ職種のはずなのに、数字が一桁以上違うのです。

どちらかが嘘をついているわけではありません。数え方が違うだけです。ただ、その違いを知らないまま件数を眺めていると、判断を誤ります。

私は足立区で生まれ育ち、綾瀬川を渡った草加にも院を構えています。柔道整復師として現場に立ってきた立場から、求人票の読み方をお伝えします。

件数の多さは、選択肢の多さではありません

求人を横断して集めるサイトは、他社の掲載情報をまとめて表示します。同じ募集が複数のサイト経由で重複して数えられることもある。さらに職種の定義が広く取られています。

実際、件数の多いページの一覧を丁寧に見ていくと、看護師や准看護師の募集、受付スタッフ、エステティシャンの求人まで混ざっています。デイサービスの機能訓練、スポーツトレーナー、リラクゼーションのセラピスト。すべてが整体師という枠でくくられている。

草加市の整体師求人は、三つに分かれます

草加駅、新田駅、谷塚駅、獨協大学前駅。この街の求人は、駅ではなく契約の形で分けると見通しがよくなります。

商業施設に入るリラクゼーション系

駅前の商業施設に複数のブランドが入っています。無資格から始められ、研修制度も整えられている場合が多い。ただ、雇用形態が正社員なのか業務委託なのかは、募集ごとに異なります。同じブランドでも両方の募集が出ていることがあるため、確認が要ります。

整骨院に置かれた整体師の枠

柔道整復師の有資格者と、無資格の整体師が同じ職場に在籍します。保険を扱う施術には資格が必要ですから、担当できる業務が分かれる。整体師として採用されたあと、実際にどこまで任されるのかは、面接で確かめておきたいところです。

業務委託と歩合を組み合わせた募集

草加市の求人には、この形が確実に存在します。そして、ここに最も注意深く読むべき表現が潜んでいます。

固定給と書かれていても、業務委託は業務委託です

求人票のなかで、最も注意深く読むべき一行があります。

固定給25万円に歩合を上乗せする。出来高制でどんどん成長できる。魅力的に見える文言ですが、契約が業務委託であれば、あなたは労働者ではなく事業者として扱われます。固定給という言葉だけでは、雇用契約であることを保証しません。

最低賃金は、業務委託に適用されません

埼玉県最低賃金は、令和7年11月1日から時間額1,141円に改定されました。引上げ額は63円。この最低賃金は、パートやアルバイトを含め、雇用形態や呼称に関係なく県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。詳細は埼玉労働局のお知らせで確認できます。

逆に言えば、労働者でない人には適用されません。業務委託で働き、客足が途絶えた月があっても、下限は法律で守られていない。仮に月160時間の勤務で最低賃金を当てはめると18万円を超えます。固定給25万円という数字が高いのか低いのかは、拘束時間で割り戻してはじめて見えてきます。

有給休暇もありません。雇用保険に入れず、失業給付も受け取れない。労災保険は自動では適用されず、2024年11月1日から特別加入の対象になったとはいえ、加入するかどうかは本人の判断に委ねられます。

制度そのものを否定したいのではありません。自由と引き換えに、守りを自分で用意する働き方なのだと申し上げています。

発注する側には、書面で示す義務があります

2024年11月1日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が施行されました。個人で業務委託を受ける人の立場を守るための法律です。内容は厚生労働省のフリーランスとして業務を行う方へにまとまっています。

業務を委託した側は、取引条件を書面か電磁的方法で示さなければなりません。口頭で済ませることは認められていない。報酬の支払いは、役務の提供を受けた日から原則60日以内。6ヶ月以上続く契約を途中で打ち切るなら、少なくとも30日前に予告する必要があります。命令に従わなければ、50万円以下の罰金が科されます。

歩合の計算式を口約束で終わらせようとする面接があれば、法の水準に届いていません。書面でいただけますか。そう尋ねることに、遠慮は要らないでしょう。

紙に何と書いてあっても、実態が勝ちます

あまり知られていない論点があります。厚生労働省は、契約の形式が業務委託であっても、働き方の実質が労働基準法上の労働者にあたると判断されるなら、労働基準関係法令が適用されると明示しました。

出勤時刻が指定されている。シフトの依頼を断れない。施術の手順まで指示される。他店で働くことを禁じられている。心当たりがあるなら、書類の表題にかかわらず労働者と評価される余地があります。判断に迷えば、弁護士に無料で相談できるフリーランス・トラブル110番という窓口が用意されています。匿名でも構いません。

無資格可という表記の、正確な意味

草加市の求人にも、無資格可の整体師という表記が並びます。誤解のないよう補足しておきましょう。

整体という行為に、免許制度は存在しません。あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復には国家資格が要ります。整体はその枠の外に置かれているため、資格を持たない方も働けるのです。

裏を返せば、腕前を保証してくれる制度も、責任を分担してくれる制度もないということ。触れてはならない状態を見抜く目と、医療機関に委ねる判断が問われます。入口の広さと、道の険しさは別物です。

四つの問いに置き換えてください

件数を数えるのをやめて、事実で答えられる問いを投げてみてください。

• 契約形態：雇用ですか、それとも業務委託ですか
• 報酬の内訳：基本給・歩合・固定残業代はどのように計算されますか
• 独り立ちの基準：平均で何か月かかり、何を満たせば担当を持てますか
• 研修時間：研修は営業時間内ですか。参加必須の場合は労働時間として扱われますか

※最高月収ではなく、現在在籍している同職種の平均額と計算条件を確認しましょう。

私たちCUREPROは、草加店と草加新田店を運営しています

CUREPRO（株式会社May-Plus）は、東京、埼玉、千葉で10院を展開する整体院です。草加市では草加店と草加新田店を構えています。

完全自費で運営しており、保険請求は行っていません。単価を自分たちで決められるので、来院数を追いかける必要がありません。一人ひとりに向き合う時間を、そこから捻出しています。施術は力に頼らない方法を体系として学び、慢性的な痛みから難治性の症状、スポーツ障害まで対応の幅を広げていく。外傷への対応は有資格者による判断が前提となるため、当院では扱っていません。

スタッフの平均給与は42.7万円。年間休日は選択制としています。評価の基準は全員に公開してきました。次の役割や給与に進む条件が見えないままでは、どこへ力を注げばよいか分からなくなるからです。教育の中身は教育研修制度に、勤務条件は募集要項と福利厚生のページで開示しています。

草加は、私が育った街の隣にあります。都心へ通う人が多く、朝早く出て夜遅く帰る生活のなかで、身体の不調を後回しにしている方に何人も出会ってきました。だからこの街に院を置いています。

草加市で働く場所に迷ったら、CUREPROに相談してみませんか

求人サイトは条件を並べてくれます。ただ、条件の意味までは説明してくれません。6件と100件の違い。固定給と書かれた業務委託。無資格可の裏にある責任。知ったうえで選べば、三年後の立ち位置が変わってきます。

草加で腰を据えて働きたい。技術を伸ばしたい。いずれは独立も考えている。どの段階でも構いません。柔道整復師として現場に立ち、この地域で組織を育ててきた立場から、一緒に考えます。一次面接には、代表の阿部が同席いたします。

何を大切にしている会社なのかは選ばれる理由のページにまとめてあります。一度話してみたいと感じられたら、エントリーフォームからお声がけください。

よくある質問

草加市の整体師求人は何件くらいありますか

検索するサイトによって6件から100件超まで差があります。職種の定義が広く、看護師や受付、エステの募集が含まれる場合もあるため、件数の比較にはあまり意味がありません。

固定給がある業務委託なら安心でしょうか

固定給という表現があっても、業務委託であれば労働者ではありません。埼玉県最低賃金の時間額1,141円は労働者に適用されるもので、業務委託は対象外です。有給休暇や雇用保険もありません。

歩合の計算方法を口頭でしか教えてもらえません

2024年11月に施行された法律により、業務を委託する側には取引条件を書面か電磁的方法で示す義務があります。口頭だけで済ませることは認められていません。

業務委託と書かれた契約書は絶対ですか

契約の形式が業務委託でも、働き方の実質が労働基準法上の労働者と判断されれば、労働基準関係法令が適用されると厚生労働省が示しています。迷われたらフリーランス・トラブル110番などの窓口へご相談ください。

資格がなくても整体師になれますか

整体には免許制度が存在しないため、資格がなくても働けます。ただし腕前を保証する制度も、責任を分担する制度もありません。入口の広さと道の険しさは別物とお考えください。

監修者

監修者X：阿部純治（@curepro_seitai）

参考資料

埼玉労働局「埼玉県最低賃金は令和7年11月1日から」（時間額1,141円）
厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」（フリーランス・事業者間取引適正化等法、令和6年11月1日施行）
公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」（取引条件の明示義務）

制度の内容は公表時点のものです。法令や最低賃金は改定されることがあるため、最新の情報は各出典をご確認ください。契約や労働条件に疑問がある場合は、埼玉労働局、労働基準監督署、フリーランス・トラブル110番などの公的窓口にご相談ください。

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