整骨院の研修で確かめること｜労働時間になる研修とならない研修

整骨院の求人票に、研修充実と書かれています。教育制度が整っている、新人研修がある、勉強会も定期的に開催している。ほぼすべての院が、同じ言葉を並べています。

書いていない求人のほうが珍しいのですから、この言葉で差はつきません。では、何を見れば教育の実態が分かるのでしょうか。

柔道整復師として現場に立ち、いまはスタッフを育てる側にいる立場から、確かめ方をお伝えします。

まず、二つの研修を混同しないでください

整骨院の研修と検索すると、性質のまったく違うものが並びます。ここを分けておかないと、話が噛み合いません。

ひとつは、就職先の院が行う教育研修制度です。新人研修、技術指導、勉強会。求人票が語っているのはこちらです。

もうひとつは、施術管理者研修と呼ばれる公的な制度です。療養費の受領委任、つまり健康保険を扱う責任者になるために必要な研修であり、2日間で計16時間の受講が求められます。加えて2024年4月以降に届出を行う場合、資格取得後に通算3年の実務経験も必要です。制度の詳細は地方厚生局の施術管理者の要件についてにまとまっています。

将来の開業を考えているなら、後者は避けて通れません。一方、いま就職先を探している段階で気にすべきは前者でしょう。

※施術管理者研修と、求人先が独自に行う院内研修は目的も制度も異なります。

閉院後の練習は、労働時間かもしれません

ここからが、この記事で最もお伝えしたい内容です。業界にいる方ほど、思い当たる場面があるはずです。

労働時間の定義から確認します

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間を指します。使用者の明示または黙示の指示により業務に従事する時間が、そこに含まれます。

研修や教育訓練については、業務上義務づけられていない自由参加のものであれば、労働時間には該当しません。終業後の勉強会であっても、参加を強制せず、参加しないことで不利益な取り扱いもしないのであれば、労働時間ではないという整理です。

ところが、逆の場合があります

不参加が就業規則で減給処分の対象とされていたり、参加しなければ業務を行うことができなかったりするなど、事実上参加を強制されている場合には、研修であっても労働時間に該当します。厚生労働省のリーフレット労働時間の考え方 研修・教育訓練等の取扱いに、そう明記されています。

同じ資料は、労働時間に該当する具体例として、休日に参加を指示されレポート提出も課される社外研修と並んで、こう挙げています。自らが担当する業務について、あらかじめ先輩の業務を見学しなければ実際の業務に就くことができないとされている場合の業務見学。

読み替えてみてください。閉院後の練習会に出なければ独り立ちさせてもらえない。技術チェックに合格しなければ患者さんを担当できない。参加しないと業務を行えない状態です。

誤解のないよう申し添えると、閉院後に自主的に練習することを否定しているのではありません。技術は反復でしか身につかない。問題は、事実上義務づけられているものを自主性という言葉で処理してしまう構造のほうです。

面接で確かめる、三つの質問

制度の有無を聞いても、はいと答えられて終わります。事実で答えられる質問に変換してください。

研修の時間は、賃金の対象になりますか

最も直接的な問いです。答えを濁されるようなら、そこに実態があります。参加は任意なのか、出ないと業務に支障が出るのか。あわせて確認できれば、輪郭がつかめます。

費用は、誰が負担しますか

外部セミナーの受講料、教材費、道具代。院が持つのか、個人負担なのか。全額負担でなくても構いません。基準が明示されている職場は、教育を投資として扱っています。曖昧なまま入職すると、給与から想定外の支出が続くことになりかねません。

独り立ちまで、平均でどのくらいかかりますか

この質問が、最も鋭いと考えています。三か月、六か月と数字で返ってくる院には、カリキュラムが存在します。人によりますと答える院は、育成が先輩の裁量に委ねられている可能性が高い。

さらに一歩踏み込むなら、独り立ちの基準は何かを尋ねてみてください。何ができれば任されるのかが言語化されていれば、教育は仕組みです。空気で決まるなら、属人的な指導が続きます。

• 時間と賃金：研修は勤務時間内ですか。時間外の場合は賃金の対象ですか
• 費用負担：受講料・教材費・道具代は誰が負担しますか
• 独り立ち：平均期間と、担当を持てる判断基準は何ですか
• 参加の扱い：任意参加ですか。不参加による不利益はありますか

※名称や期間ではなく、研修の時間・費用・到達基準・参加条件を確認しましょう。

教える側に、時間があるかどうか

もうひとつ、求人票からは決して読み取れない要素があります。指導する先輩に、余裕があるかどうかです。

保険を柱にする整骨院では、施術一回あたりの単価が制度で決まっています。売上を伸ばそうとすれば来院数を増やすほかなく、一人にかけられる時間は短くなる。そうした環境で新人がつまずいたとき、丁寧に理由から説明する時間はありません。

結果として、指導は短く強い言葉に変わります。教える側の人柄ではなく、時間の問題です。どれほど立派な研修プログラムを掲げていても、日々の現場に余白がなければ、教育は機能しにくいでしょう。

見学の機会があれば、先輩と新人が言葉を交わす場面を観察してみてください。質問できているか。質問しても手が止まらないか。研修制度の説明よりも、はるかに多くを語っています。

研修が長いことは、必ずしも良いことではありません

入社後半年間は研修期間、と誇らしげに掲げる求人があります。長さそのものは、品質の証明にはなりません。

確かめたいのは、その期間の給与がどう設定されているか。研修中は歩合がつかないのか、基本給が抑えられているのか。そして半年後に何ができるようになっているのかが、あらかじめ示されているかどうかです。

期間の長さを誇る前に、到達点を語れる職場を選んでください。

私たちCUREPROの考え方

CUREPRO（株式会社May-Plus）は、東京、埼玉、千葉で10院を展開する整体院です。完全自費で運営しており、保険請求は行っていません。価格を自分たちで設計できるため、来院数を追いかけずに済む構造を選んできました。一人にかける時間が確保できることは、施術の質だけでなく、教える側の余裕にも直結します。

学べるのは、力に頼らない施術技術です。慢性的な痛みから難治性の症状、スポーツ障害まで対応の幅を広げていきますが、外傷への対応は有資格者による判断が前提となるため、当院では扱っていません。

評価の基準はスタッフ全員に公開しています。何を満たせば次の段階に進むのかが見えていなければ、研修は消化すべき時間になってしまうからです。スタッフの平均給与は42.7万円で、年間休日は選択制。研修の中身は教育研修制度に、勤務条件は募集要項と福利厚生のページで開示しています。

先ほど、事実で答えられる質問をしてくださいとお伝えしました。私たちに対しても、遠慮は不要です。

研修の中身が気になるなら、CUREPROに相談してみませんか

研修充実という言葉は、もう情報として機能していません。賃金の対象になるのか、費用は誰が持つのか、独り立ちまで何か月か。三つを聞けば、輪郭は驚くほど鮮明になります。

いまの職場の教育に不安がある。就職先をどう比べればよいか分からない。どの段階でも構いません。柔道整復師として現場に立ち、育てる側にも立ってきた立場から、一緒に整理させていただきます。面接の一次には、代表の阿部が同席します。

私たちが何を大切にしているかは、選ばれる理由のページにまとめました。話を聞いてみたいと思われたら、エントリーフォームからご連絡ください。

よくある質問

閉院後の練習会に給与は出ないものですか

業務上義務づけられていない自由参加であれば、労働時間に該当しないとされています。一方、参加しなければ業務を行えないなど事実上強制されている場合は、労働時間に該当する。判断は個別の事情によるため、労働基準監督署などの公的窓口にも相談できます。

研修について面接で聞くと印象が悪くなりませんか

長く働くための確認として尋ねるなら、問題は生じにくいでしょう。制度の有無ではなく、賃金の扱い、費用負担、独り立ちまでの期間という事実で答えられる質問にすると、実態が見えてきます。

施術管理者研修と院内研修は何が違いますか

施術管理者研修は、療養費の受領委任を扱う責任者になるための公的な制度で、2日間16時間の受講が必要です。2024年4月以降の届出には通算3年の実務経験も求められます。院内研修は各院が独自に設計する教育制度であり、まったく別のものです。

研修期間が長い院ほど安心できますか

期間の長さは品質を保証しません。その期間の給与がどう設定されるか、終了時点で何ができるようになっているかが示されているかどうかを確認してください。

教育が機能する職場を見分ける方法はありますか

指導する側に時間の余裕があるかを見てください。見学の際、新人が先輩に質問できているか、質問を受けても手が止まらないか。制度の説明より多くを語ります。

監修者

監修者X：阿部純治（@curepro_seitai）

参考資料

厚生労働省「労働時間の考え方 研修・教育訓練等の取扱い」
厚生労働省 近畿厚生局「柔道整復施術療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件について」

制度の内容は公表時点のものです。法令は改正されることがあるため、最新の情報は各出典をご確認ください。労働時間の取り扱いは個別の事案により判断が分かれるため、疑問がある場合は都道府県労働局や労働基準監督署にご相談ください。

関連記事

働く環境の選び方をさらに深めたい方は、自費整体という働き方や柔道整復師の給料の考え方もあわせてご覧ください。求人の探し方については、柔道整復師の求人で整理しています。